【資産形成】米が対中追加関税100%発表！日本では高市早苗新総裁誕生！個人投資家が思う事

最近は月に1回の株式資産公開の時しか触れないが、一応このブログ、スタートの時は「香川暮らし」と「株式投資」の事を綴る予定だったので、それなりの大事が起こった際は「株式投資」の事もちょっとは触れようかと思う。今回の「それなりの大事」とは「米が対中追加関税100%発表」と「高市早苗新総裁誕生」だ。

アメリカ、対中追加関税100%

実は前もってこの章以降の内容は下書きしていたのだが、公開しようと思っていた今朝になって「米が対中追加関税100%」の報を知り、追記している。10/11現在、円高＆ここのところ絶好調だったビットコインや株式が軒並み暴落中。間違いなく連休明けの日本株式市場もひどい事になるだろう。

しかし、だからと言ってこの章以降に綴っている内容が変わる事はないのでそのまま公開する。今回の様に短期的には暴落や調整を繰り返しながらも、私の様なインデックス投資家はこれから起こりうる日本のトレンドを踏まえ、自分で考え対応していくしかない。

と言う訳で、日本のこれからのトレンドに多大なる影響を与えるであろう高市早苗新総裁誕生に関してをつらつらと。

サナエノミクス

私の様な個人投資家の中では、石破さんが当選した前総裁選挙の時から「高市さん待望論」みたいなのがあったように思う。なぜなら高市さんは積極財政に前向きだったからだ。

東日本大震災後、日本の経済を立て直すために当時民主党から政権を奪い首相になった安倍さんが掲げた政策が「アベノミクス」。何をしたかをざっくり言うと、金利を下げお金をジャブジャブ刷って市場に流し、経済を活性化させようとした。そして高市さんは基本路線としてはその「アベノミクス」を継承する（ご本人がそう言ったかは知らないが）「サナエノミクス」を掲げている。つまりまたお金をジャブジャブ市場に流通させるという訳だ。「アベノミクス」の前例を踏まえると、これをすると確かに株価は上がるので既にアセットのほとんどを現金以外に置いている個人投資家は潤う。つまり「そういう人達」にとってはウェルカムな首相だ。だが「そうではない」一国民として念頭に置かなければならないのは、より加速するであろう「現金の価値減少」と「物価高」だ。

今後起こりうる可能性が高い事

円安（円の価値の更なる低下）

お金をジャブジャブ刷るという事は、より円の価値が下がるという事。「アベノミクス」を始めた当時、ドル円為替は1ドル80円～100円だったと記憶している。今は1ドル140～150円前後がデフォになりつつある。もちろん為替なんてこれからいくらでも変動するだろうけれど、少なくともこの15年程で「円の価値」は著しく低下した。私は今ある程度まとまった額の現金を所持しており、数年かけて新NISAを使った株式へと変換していってるのだが、なんとも歯痒く感じる。変換していく間も、すごい勢いで円の価値は毀損していくからだ。

ここに更にインフレも輪をかける。もし仮に年3%のインフレが今後10年続いた場合、1,000万円を「ただ持っていた」ら、その1,000万円の価値は10年前の基準で見るとおよそ740万円相当に目減りする。給料がなかなか上がらない今、現金しか持っていない（銀行預金含む）方が相対的に「苦しい」と感じる理由だ。ただしじゃあ「インフレが悪なのか？」と言うとそうではなく、本来健全な経済とは緩やかなインフレをする社会だ。つまり

この状況になっても何ら対策をせず、ただ現金だけを所持している方が悪いのだ。

今後も恐らくインフレは止まらない。政党や派閥は色々あろうが、少なくとも全国会議員が肯定するであろうことは「デフレに戻ってはいけない」という事だ。円安＆インフレの中、私達個人投資家が取れる行動は限られている。現金以外の資産を持つ事。たんたんとオルカンやS&P500への積立投資を継続する事。ブレずに続けて行こうと改めて思う。

物価高

円の価値が下がるという事は、生活物資の多くを輸入に頼る日本で「物価高」は避けられない。国が一時的に助成金を出そうが根本解決にならない。助成金は所詮国民から徴収した税金。助成金の分を税金として取られるだけだ。

さっきも綴ったが、物価の価格が上がって行く社会こそが健全な世界。「アベノミクス」の際も言われていたが「年2%程度のインフレ」は誰でも目指す。しかし積極財政をしたらよりインフレ率が上がる可能性が高い。給料も上がっているが、現状でも全く追い付いていない。先日発表された実質賃金は8カ月連続のマイナス。いやここ3年間くらい基本的にはマイナスなのだ。

物価高は民衆の不満の種。もちろん支持率維持の為「その場しのぎ」の政策は打ち出すだろう。ただ長い目で見た際にそれがプラスになる事はない。むしろその時救済されたと勘違いした弱者の首をじわじわ絞める事になるだろう。ある意味その「なれの果て」が今なのだ。

不穏な事を言う様だが、日本は結構詰んでいると認識した方がいい。働き手は減少し、少子高齢化により数少ない現役世代が、多数＆ある程度金銭的に恵まれている高齢世代を支え続けている。昨年から始まった新NISAも、高額投資している世代別で見ると高齢世代が一番多い。現役世代が納めた多額の税金が高齢者の投資に回っていたとしたら、本来これほどおかしな話はないのだ。だがここへメスを入れる政治家はいないだろう。なぜなら大多数の有権者（高齢者）を敵に回すことになるからだ。

私の今後の資産形成方針

上記色々と綴っては来たが、だからといって「国が悪い」「政治が悪い」等と自分の手の届かない所へ不満を言ってもしょうがない。大切な事は何かに頼るのではなく

自分の事は自分で守る

という視点を持つことだと思っている。先ほど私は「この国は結構詰んでいる」と綴ったが、それは「今の状況を人任せにしている人にとって」と補足する。自発的に何とかしようとしている人にとって、新NISAと言う非課税で1,800万円も投資できる制度があるこの国は、逆に恵まれているのだ。政府も「老後資金の保証など、最早出来ません」と白旗を上げたからこそ、出来た制度。これからも人口が減り続け、税金は上がるくせに社会保障が落ちていくことが予想できる未来への備えとして、利用し続けようと思う。

正直、私としては誰が首相になってもこの辺のスタンスは変わらないと思う。暴落が来ようが何が起きようが「JUST KEEP BUYING」し続けるだけだ。

まとめ

やる者とやらざる者の格差がますます広がっていく事だけは確か。時間を味方につけるためにも、早いに越したことはありません。